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  • 2010.06.16 Wednesday
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尖閣諸島「領有権問題存在しない」 政府が答弁書を閣議決定(産経新聞)

 菅内閣は8日夜の初閣議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。尖閣諸島をめぐっては、鳩山由紀夫首相(当時)が5月27日の全国知事会議で「帰属問題に関しては、(米国の立場は)日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と、日中間で帰属が未確定であるかのようにも受け取れる発言をして批判されていた。

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<奈良県警不祥事>不動産会社社長が県や組長ら提訴(毎日新聞)

 奈良県警の警察官から紹介された暴力団組長に金をだまし取られたとして、大阪府内の不動産会社社長の女性(46)が4日、組長ら計8人と奈良県を相手取り、計約3億4700万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。組長を紹介するなどした県警の警察官2人は、暴力団と不適切な交際があったとして先月、懲戒免職された。

 原告の社長の弁護士によると、社長は04年6月、男性巡査部長(当時)から暴力団組長を紹介された。その後、組長から「暴力団を辞めるために資金が必要」「土地買収に必要」などと言われ、05〜08年、数回にわたり計3億円以上を組長からだまし取られたとしている。また社長は06年5月、男性警部補(同)から借金を申し込まれ、組長を連帯保証人に120万円を貸したが、うち50万円が返済されていないとして返還を求めている。

 弁護士は「捜査員が一般市民に暴力団組長を紹介すること自体が職務上の義務に違反する」と主張している。【日野行介】

 奈良県警監察課の話 訴状を見ていないので、コメントは差し控えたい。

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リコール制度改善を検討=国交省などに初の資料請求―消費者委(時事通信)

 消費者委員会は26日、自動車のリコール制度について、「事故情報の収集や公表態勢に課題がある」などとして、制度の実態を調査し改善を検討するため、国土交通省などに法律に基づく資料要求をすると発表した。調査結果をもとに8月をめどに議論をまとめ、関係閣僚への建議も検討する。
 消費者委は消費者庁の監督機関で、問題を調査・審議するため、関係省庁に資料を提出させる権限や、対応が不十分と判断した場合、首相や関係閣僚に必要な措置を取るよう建議する権限を持つ。資料要求は昨年9月の発足以来初めて。 

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少し「不良」の方が長寿? ヒケツは「笑い」と「乳酸菌」(J-CASTニュース)

 たばこやお酒をガマンして飲まない人よりも、くよくよしないマイペースで少しくらい不まじめなほうが長寿をもたらす――。こんな内容の「『まじめ』は寿命を縮める『不良』長寿のすすめ」(宝島社新書)が話題だ。

 「日本人は勤勉でまじめ」といわれてきたが、うつ病やガン、認知症にかかったり、年間3万人もの自殺者を生んでいたりする。それも「まじめさ」ゆえと指摘、長寿のヒケツは「免疫力」にあるという。

■NK細胞を活性化して健康になる

 著者で、順天堂大学医学部の奥村康教授(免疫学)は「不良」長寿の意味を、「NK(ナチュラル・キラー)細胞を活性化させることが健康と長寿のカギになる」と説明する。

 NK細胞は免疫細胞の中でも、ウイルス感染細胞やガン細胞などをいち早く発見して殺す働きをする。インフルエンザなどの感染予防やガン予防の「決め手」ともいわれ、最近ではさまざまな研究の成果が報告されるようになった。

 そこで俄然注目されているのが、乳酸菌。乳酸菌を摂取すると、人の免疫力を高めるNK細胞が活性化されて、免疫機能を正常な状態にするというのだ。

 それを裏づける研究成果が、2010年5月19日に東京・赤坂で「NK活性を高める生活習慣と乳酸菌」をテーマに開かれたセミナーで発表された。

 明治乳業・食機能科学研究所が実施した「1073R-1乳酸菌(R-1乳酸菌)のNK活性増強作用」の研究で、池上秀二研究員は、「ヨーグルトに使われるブルガリア菌の一つ、R-1乳酸菌に、免疫機能を高める効果が見込めた」と説明した。

 山形県舟形町と佐賀県有田町に住む59〜85歳の142人を対象に、それぞれ2グループに分けて試験を実施。一方のグループはR-1乳酸菌で発酵させたヨーグルトを1日90グラム、もう一方は、一般的に免疫力があるといわれる牛乳100ミリリットルを1日1回摂取してもらい、免疫機能の働きの指標となるNK細胞が活性化するようすを調べた。

 その結果、NK細胞はヨーグルト、牛乳ともに摂取前より増える傾向にあったが、ヨーグルトのほうがより活性化したことがわかった。

■腸管を整えることが大切

 こうした研究成果に、奥村教授は「ヒトでの試験は貴重で、このことから逆に、風邪を予防するにはウイルスを攻撃する抗体やNK細胞をつくり出す腸管を整えることが大切なことがわかる」とし、乳酸菌のもつ整腸効果を強調した。

 もう一つ、奥村教授が「長寿」のヒケツとしているのが「笑い」だ。そう聞くと、医学的な説得力に欠けるような気になるが、奥村教授が診てきた100歳を超える元気な老人たちに共通していることには、「笑い」がある。

 たばこを吸い、お酒を飲んでいても健康な老人はいる。むしろ、無理な禁煙や禁酒でストレスを溜め込んでしまうほうが健康にはよくないようで、「くよくよしない、マイペース。少しくらい不良のほうが長寿をもたらす。心配性な人は長生きできない」という。

 セミナーで、奥村教授は「NK細胞は年齢とともに減る」と話した。手軽にできることとして、乳酸菌を摂取して、かつ笑って過ごすことが免疫力をつけ、ガンなどの病気にかからないために大事なようだ。


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ダイヤ鑑定 元社員「一律に甘く」 多い日は100個以上(毎日新聞)

 ダイヤモンドの評価を巡り、大手鑑定会社「全国宝石学協会(全宝協)」が、かさ上げ鑑定をしていたとの疑いが明らかになった。宝石の代表として「別格」扱いされるダイヤ。しかし、消費者の目では、その価値判断は困難で鑑定書を信用するしかない。全宝協側は「許容範囲の修正」と主張するが、統一基準を定めた業界団体や外部に報告せずに独断で「修正」した経緯は不透明感がぬぐえない。背景には、消費者より業界の利益を優先しようとする企業論理と体質が浮かび上がる。【阿部周一、河津啓介、馬場直子】

 「多い日で100個以上鑑定した。ばれたら逃げられないと思っていた」。約1年8カ月にわたり、鑑定の操作に携わったと証言する30代の元社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、会社から受けた指示の内容や、かさ上げの手口を語った。

 「日がたつにつれ、段々気持ちがマヒしていった……」。男性は全宝協福岡支所(福岡市博多区)で鑑定業務を担当していた。証言によると、東京本社から支所幹部に電子メールで指示書が届いたのは07年2月。「こんなことしなくちゃいけない」。「決定内容」と書かれた書面を見せる上司の苦しげな表情を今も記憶している。

 指示書には「1カラット以上の石についてD〜Fを決定する場合半ランク、カラレス側へ修正」「G〜Kまでを1ランク、カラレス側へ修正」と「カラー(色の濃淡)」の評価を甘くするよう記載されていた。

 全宝協側は「ボーダー(ランク間の境界)付近のダイヤに限って修正する趣旨であり、鑑定担当者には別途口頭で周知していた」と反論する。だが、男性は「そんな説明はなかった。ボーダー付近だけでなく1日90個なら90個、一律に甘く鑑定した」と語った。

 ダイヤの鑑定は、流通過程で行う業者向けの「簡易鑑定」と、消費者に渡す「鑑定書」の2種類がある。特に鑑定書は、消費者が購入を決める重要な手がかりとなるだけに、業界団体も信頼性の向上に努めてきた。

 鑑定担当者は基準石セットを並べた専用ケースに対象のダイヤを入れ、肉眼で見比べてランクを判定する。最も無色に近い最高級をDとし、以下E、F……とアルファベット順に分類する仕組みだ。

 ところが、福岡支所では本社からの指示後、基準石と見比べて「E」なら一つ上の「D」、「G」なら同様に「F」などと、甘く判断したデータをパソコン入力するようになったという。

 「これ、まずいんじゃない?」。職場は混乱した。男性は当時、「不況で業界全体の売り上げが減る中、(鑑定依頼の)受注を増やすためだろう」と推察した。全宝協の収入源の中心である鑑定料(簡易鑑定を含む)は1件4200〜1万7850円。依頼主の宝石業者は販売価格が上がる甘い評価ほど歓迎しがちだという。結局、「逆らっても変わらない」と指示に従い、疑問がわく度に「これが仕事」と自らに言い聞かせたという。

 かさ上げ鑑定は08年10月、東京の宝飾店から指摘を受けた後に終わった。だが、今も全国の宝石店にはそれまでに鑑定されたダイヤの一部が在庫として残り、インターネットでも取引が続く。

 男性はその後退社した。「会社の指示とはいえ、買った人には謝罪したい。消費者に問題を黙ったままでいる会社が許されていいはずがない」と語った。

 ◇信頼喪失に危機感 宝飾店関係者「情報公開を」

 消費者にとってダイヤの品質は専門家の目が頼り。それだけにかさ上げ鑑定が明らかになったことは、信頼で成り立つ宝飾産業界全体を揺るがしかねない問題だ。店関係者は「日本のダイヤ市場は不透明な部分が多い。市場を透明化しなければ業界は信頼を失う」と危機感を募らせる。

 市場調査会社「矢野経済研究所」の推計では、09年の国内宝飾品小売市場規模は約9283億円。ダイヤはその半分を占め、婚約指輪などとして親しまれている。

 全宝協側は「自社評価のずれは、多数の依頼主から指摘があり、独自収集したデータでも裏付けられている。修正範囲も結果的に誤差とされる限られたものだ」と主張する。

 だが、宝石鑑別団体協議会に誤差の存在を説明し、修正の承認を得ることはしていなかった。業者が勝手に「許容範囲」として評価に手を加えれば、統一基準はなし崩し的に破綻(はたん)する。

 また、技術的な限界で生じたやむを得ない誤差と、基準に基づく結果を操作する行為は同程度の修正幅としても全く意味合いが違う。協議会幹部は「鑑定会社から自分たちの見方が正しいかどうか協議会に相談を持ち込まれることはある。そうした作業はいくらでもできたはずだ」と疑問を投げかけた。

 一方、こうした実態は消費者にほとんど知らされていない。かさ上げ鑑定されたダイヤは、今も市場に出回り、購入者自身はそのことに気付いてさえいない。ある宝飾店関係者は「消費者自身が声を上げられる情報公開が必要」と指摘する。それには、業者名や不正の内容のみならず、鑑定書に記載されたダイヤのシリアル番号などを公表し、誰もが賠償などを請求できる仕組みが求められるという。

 業界の自浄能力に任せるだけでなく、消費者庁や経済産業省も、監督機能の強化を検討すべき問題ともいえそうだ。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐっては平成8年の返還合意以来、さまざまな案が浮かんでは消えていった。

 政府は11年12月に米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代替施設を建設すると閣議決定。14年7月の代替施設協議会で、辺野古から2・2キロ沖合に約2千メートルの滑走路1本を埋め立て工法で造る基本計画を策定した。

 建設工事に必要なボーリング調査は反対派の妨害で足踏みを余儀なくされた。再検討の結果、17年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でシュワブ沿岸部にL字形の滑走路を建設することを確認した。

 その後、地元の反発を受け、ヘリコプターが住宅地上空を飛ばないように離陸用と着陸用の2本の滑走路を造るV字案に修正され、18年5月の「2プラス2」で最終合意した。ただ、地元からは可能な限り沖合に移動してほしいとの要望が出された。

 「県外移設」を唱える鳩山内閣が昨年9月に発足してからは米領グアム島などの国外移設案のほか、鹿児島・徳之島や馬毛島、佐賀空港などの県外移設案が検討された。沖縄県内でも伊江島、下地島、米軍ホワイトビーチ沖などの地名が挙がった。しかし地元の反発、米軍の部隊運用上の問題で断念を繰り返した。政府はシュワブ沖浅瀬案(杭(くい)打ち桟橋方式)で代替施設を建設する構想を柱に移設を進めようとしている。

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 架空経費を計上するなどして約6千万円を脱税したとして、ビデオソフト制作販売会社「レイフル」(東京都港区)と落合孝介社長(36)が法人税法違反の罪で東京地検に告発されていたことが22日、分かった。

 関係者によると、同社は平成21年6月期までの3年間で、ビデオへの出演料を水増しするなど架空経費を計上する手口で所得約2億円を隠し、法人税約6千万円を脱税した疑いがもたれている。隠した所得は落合社長のマンション購入費などに充てられたとみられる。

 同社は15年に設立。過激な水着姿のイメージビデオを主力商品とし、売り上げを伸ばしていた。しかし、落合社長は昨年7月、女子高生が過激な水着姿で出演するわいせつなDVDを製造したとして、神奈川県警に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された。

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 文部科学省は17日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

 氏名、住所、電話番号などを登録すれば誰でも「参加」が可能。議論は同省の政策形成の核となっている中央教育審議会でも報告される。

 ネットの専門家からは「心ないユーザーが、ただのいたずら書きの場にしたり、個人中傷の場になったりする可能性もある」と指摘しているが、文科省の担当者は「問題は生じるかもしれないが、走りながら考えたい」としている。

 掲示板のアドレスは、http://jukugi.mext.go.jp/。

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 今年夏に行われる参院選の大阪選挙区(改選数3)に、タレントの岡部まり氏(50)が民主党公認候補として立候補する方針を固めたことが13日、関係者の話で分かった。14日に小沢一郎幹事長と大阪市内で会見する。同選挙区では民主党から2人目の擁立となり、自公共らの候補者と混戦が予想される。

 岡部氏は長崎県出身。89年から朝日放送の人気長寿番組「探偵!ナイトスクープ」に「秘書」(アシスタント)として出演している。

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 夏の参院選の前哨戦として注目されたが、目立った争点はなく有権者の関心は低迷。竹内氏は2期8年の実績をアピールし、自民の石破茂政調会長の地元でもある厚い保守支持層に支えられて得票を伸ばした。砂場氏は変革の必要性を訴え、労組などを中心に浸透を図ったが及ばなかった。

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